第二回理事会（平成23年10月20日開催）での、理事長のあいさつ

『 時代の変化に対応　一層の技術向上を目指す 』

23年度も後半に入り、今日は各担当部長から事業の推進状況について報告させて頂きたい。

　さて、我が国経済の基調判断を見ると、東日本大震災の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるものの、除々にだが改善されつつある。

生産状況についても、サプライチェーンの建て直しが進んでおり、輸出も持ち直し動きが見られる。

　企業収益は減少しているものの、設備投資に下げ止まり感が出てきている。ただ、企業の業況判断は、震災影響で厳しさが残っており、まだまだ慎重さが見られる。

雇用情勢は、震災の影響により、持ち直しの動きに足踏みが見られ、以前として厳しい状況が続いている。


　こうした中、先行については、サプライチェーンの建て直しや各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くと期待されているが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え

回復力の弱まっている海外景気が下振れた場合、あるいは、為替ルートや株価の変動によっては、さらに景気が下振れするリスクも存在する。

またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然として残っていることにも、注意が必要ではないかと感じている。


　住宅着工統計を見ると、新築住宅の着工数は前年比14％増の８万１９８６戸で５カ月連続の増加となっている。

持ち家は同６．９％増の３万１０３９戸で２カ月連続の増加、貸家は同９．８％増の２万８３７２戸で３カ月連続の増加、分譲住宅は、どう３１．２％増の２万１７６３戸で１８カ月連続で増加している。

　再生可能エネルギー特別措置法が８月に成立し、欧米に比べて遅れていた日本の風力発電の建設にも拍車がかかりそうな状況となってきている。

環境省は、来年秋から新たに風力発電を環境アセスメント影響評価の対象に含める方針である。

今年３月現在、全国で１８０３基ある設備容量は、この１０年で約８倍にもなっている。

日本の設備容量は、昨年末で約２３０万キロワットでドイツの１１分の１、イギリスの２分の１に過ぎない。

自然との共政策をみいだす努力を怠ってはならないのではないか。


　一方、太陽光発電については、１０年度は０９年度の２倍超の成長に引き続き、１．７倍と大きく需要が拡大し、高成長を維持した。

１１年度以降の太陽光発電市場は、０９年１１月にスタートした余剰電力買い取り制度により、されに高まるものと期待されている。

産業用についても、１２年度に開始予定の再生可能エネルギーの全量買い取り制度により、急拡大するものと予測されている。

１５年度には、エンドユーザーへの販売金額ベースで１兆４７９７億円、１０年度比２２５．８％に拡大すると見込まれており、２０年度には１兆７２５０億円、同２６３．２％にまで拡大するものと予測されている。

これまで以上の社会的役割担う



　電気工事における施工証明書については、電気工事の品質向上、電気設備技術基準への適合可否の確認など、お客様との間で顔の見える関係が築きやすくなる。

施工者側のアナウンス効果のメリットと、お客様の利便性も向上し、不良工事をなくすことにも繋がる。電気のホームドクターとして、今まで以上の社会的役割を担うことが期待される。

省エネ機器の普及拡大は使命



　節電とは一定の時間帯において、電力使用の最大値を抑制すること。

必要な電力使用を我慢しなければならに場合もあり、快適性、便利性が犠牲になることもある。

運用の見直しのみで投資をしない場合は、短期的にはエネルギーコスト、電気料金が下がるが長続きしないケースもある。

　一方、省エネは、年間を通じてエネルギーの使用量を抑制することで、不便を強いることはない。

快適性、便利性を損なわず、電力需要のピークを抑え、かつ使用量も減らせる。投資が必要だが、永続的にエネルギーコストを下げることができ、投資の回収も可能だ。

　エコキュートは自然冷媒を使って大気中の熱を集め、それを圧縮して高温の熱を得るヒートポンプ給湯機で、高効率のヒートポンプ方式のため、電気ヒーター式と比べ、

CO2排出量を削減できるのがメリット。

また、光熱費もガス給湯器と比べ約3分の1で済み、経済性にも優れている。

さらに、電力需要の大きい昼間のピーク時以外の電力を使用するこで大幅なピークカットにもなる。

CO2削減に対しては、積極的に取り組んでいかねばならない使命があり、エコキュートなどの省エネ機器の普及にはさらに力を入れていきたい。

広報紙「大電協第１９４号」より抜粋